労働行政の情報(お知らせ)


主に労働基準行政に関連する情報を提供します。労務管理、安全衛生管理の参考にしてください。

労働行政機関


《一宮労働基準監督署》

  

 

<所在地>

愛知県一宮市八幡4丁目8-7

一宮総合労働庁舎内

<交通アクセス>

○名鉄尾西線

西一宮駅より徒歩3分 (約0.3km)

○名鉄本線

名鉄一宮駅より徒歩15分(約1.2km)

○JR東海道本線

尾張一宮駅より徒歩15分(約1.2km)

※庁舎内駐車場、臨時駐車場(庁舎西側200m)はありますが、駐車台数には限りがありますので、ご来所の際は公共交通機関を ご利用いただきますようご協力をお願いします。

<電話番号>

○方面(監督):0586-45-0206

○方面(安衛):0586-80-8091

○労災課:0586-80-8092

○総合労働相談:0586-80-8088

<FAX番号>

0586-43-2809

<管轄区域>

一宮市、稲沢市

《ハローワーク一宮》

一宮公共職業安定所

<所在地>

愛知県一宮市八幡4丁目8-7

一宮総合労働庁舎内

<交通アクセス>

○名鉄尾西線

西一宮駅より徒歩3分 (約0.3km)

○名鉄本線

名鉄一宮駅より徒歩15分(約1.2km)

○JR東海道本線

尾張一宮駅より徒歩15分(約1.2km)

※庁舎内駐車場、臨時駐車場(庁舎西側200m)はありますが、駐車台数には限りがありますので、ご来所の際は公共交通機関を ご利用いただきますようご協力をお願いします。

<電話番号>

0586-45-2048

※部門コード

(1階)

職業相談部門 41#

職業訓練窓口 42#
専門援助部門 43#

マザーズコーナー 44#

(2階)

業務保険適用課 21#

企業支援部門 31#

庶務課51#

<FAX番号>

(1階)0586(45)3642

 ※職業相談部門、専門援助部門、雇用保険給付課

(2階)0586(43)5830

※雇用保険適用課、庶務課

<管轄区域>

一宮市、稲沢市(平和町を除く)


第94回全国安全週間


全国安全週間は、労働災害防止活動の推進を図り、安全に対する意識と職場の安全活動のより一層の向上に取り組む週間です。 昭和3年に第1回が実施されて以来、一度も中断することなく続けられ、本年で第94回を迎えます。 この機会に職場における労働災害防止活動の大切さを再確認し、積極的に安全活動に取り組みましょう。

準備期間:6月1日から1か月間

本週間:7月1日から1週間

スローガン:持続可能な安全管理  未来へつなぐ安全職場

 

 

新型コロナウイルスに対する支援情報


行政サイドで提供している新型コロナウイルスについての情報です。感染拡大防止対策、企業運営の参考にしてください。



◆個人又は個人事業主等に対する支援のご案内パンフレットです。。

     ⇒生活を支えるための支援のご案内(厚生労働省)

◆新型コロナウイルス感染による影響を受ける事業者向けの経済産業省のパンフレットです。

     ⇒新型コロナウイルス感染で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省)

◆新型コロナウイルスに関する企業向け関係省庁ホームページです。(ハローワーク一宮版)

     ⇒関係省庁ホームページ情報リーフレット

◆一宮市及び稲沢市の事業場又は労働者向けの新型コロナウイルス相談窓口です。(愛知労働局版)

     ⇒相談窓口リーフレット 

 

愛知県の最低賃金


愛知県内で働く全ての労働者に適用されます

 

[地域別最低賃金]

各地域(各都道府県)ごとに定められる最低賃金のことで、愛知県内で適用される地域別最低賃金を「愛知県最低賃金」と言います。

 

[特定最低賃金]

各地域の特定の業種において定められる最低賃金を特定最低賃金と言い、地域別最低賃金より高い賃金額で定められます

 

※使用者は、最低賃金法第8条により最低賃金額等を労働者に周知する義務があります

愛知県最低賃金のリーフレット

愛知県特定最低賃金のリーフレット


 

(留意事項)

○ 最低賃金(愛知県最低賃金、特定最低賃金)は、事業場で働く常用・臨時・派遣・外国人技能実習生・パート・アルバイト、年金受給者である労働者等すべての労働者に適用され、事業主は使用する労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

      なお、派遣労働者については、派遣先の都道府県の地域(特定)最低賃金が適用されますので、派遣先を管轄する都道府県労働局・労働基準監督署にお問い合わせ下さい。

○ 賃金が時間給以外(月給・日給等)で定められている場合は、賃金を時間当たりの金額に換算して最低賃金額と比較します。

○ 最低賃金の対象になる賃金には、次の賃金は算入されません。

    ① 臨時に支払われる賃金(結婚手当等)

    ② 1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)

    ③ 時間外労働・休日労働に対する賃金

    ④ 深夜労働に対する割増賃金⑤精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

○ 精神や身体の障害により著しく労働能力の低い者、断続的労働に従事する者等には、愛知労働局長の許可を条件とする最低賃金の減額特例制度があります。

労働基準法等の改正情報


[働き方改革関連法に関する情報]

◆働き方改革関連法に係る情報等は、厚生労働省のホームページをご覧ください。 ⇒厚生労働省HP

[36協定届の様式の変更]

36協定の様式が2021年4月1日から変更されます。

 

<改正の概要>

○ 36協定届における押印・署名が廃止されます。なお、記名する必要はあります。

○ 36協定の協定当事者に関するチェックボックスが新設されます。

※ 過半数代表者の選任にあたっては、① 管理監督者でないこと ② 36協定を締結する者を選出することを明らかにした上で、投票、挙手等の方法で選出すること ③ 使用者の意向に基づいて選出された者でないこと などに留意してください。

様式変更の概要

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新36協定届の記載例

新・36協定届 様式第9号

新・36協定届 様式第9号の2


労働基準法施行規則等の改正(押印欄の廃止)

届出様式の使用者及び労働者の押印欄が4月1日から廃止となります

 

労働基準法等の規定に基づき使用者に提出を求めている届出等について、規制改革実施計画(令和2年7月 17 日閣議決定)等において、行政手続における押印の見直しが明記されたことを踏まえ、 当該届出等に際し使用者及び労働者の押印又は署名(以下「押印等」という。)を求めないこととなりました。

<改正の概要>

 

  労働基準法施行規則、事業附属寄宿舎規程、年少者労働基準規則、最低賃金法施行規則及び建設業附属寄宿舎規程(以下「労基則等」という。)に規定する届出等の様式において使用者が押印する欄、及び使用者又は過半数代表者による押印等を義務づける規定を改め、その氏名を記載することで足りることとなりました。

2  上記①に併せて、様式のうち、過半数労働組合の名称又は過半数代表者の氏名を記載するものについて、チェックボックスを設けることにより、協定当事者の適格性を確認することとなりました。

3  令和3年4月1日以降に行われる届出等については、労基則等における改正後の様式を用いる必要があるが、改正前の様式については、同日以降においても当分の間、これを取り繕って使用することができる経過措置が設けられています。

 

4  電子申請により、労基則等に規定する届出等並びに賃金の支払の確保等に関する法律施行規則第9条第2項に規定する認定の申請及び第14 条第2項に規定する確認の申請を行う際には、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第6条第1項各号に掲げる措置として、例えば電子署名を行い、電子証明書を併せて送信する措置のほか、申請等を行う者の氏名を電磁的記録に記録することをもって代えることができることになりました。

改正(押印廃止)の概要

改正の行政通達

改正Q&A


労働安全衛生法等の改正情報


[溶接ヒューム等が特定化学物質に追加されました]

2021年4月1日施行

特定化学物質障害予防規則の改正に伴う対策を講じなければなりません

「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったため、特定化学物質(第2類物質)に加えられる等の改正が行われました。

 

 

※労働安全衛生法施行令、特定化学物質障害予防規則、作業環境評価基準、作業環境測定基準について所要の改正が行われて、従来「マンガン及びその化合物(塩基性酸化マンガンを除く。)」とされていたもののカッコ書きがなくなり、「マンガン及びその化合物」として規制されることになりました。

 

詳しくは次の通達及びリーフレットで確認してください。

 

厚生労働省改正通達

アーク溶接_塩基性酸化マンガン

厚生労働省版リーフレット

塩基性酸化マンガン

厚生労働省版リーフレット

屋外作業場_金属アーク溶接作業

愛知局版 改正リーフレット

アーク溶接_塩基性酸化マンガン

厚生労働省版リーフレット

屋内作業場_金属アーク溶接作業

愛知局版 改正リーフレット

溶接ヒュームの作業環境測定



[STOP!熱中症 クールワークキャンペーン]

愛知労働局労働基準部長から、愛知労働基準協会及び地区労働基準協会に対し、令和3年3月11日付けで、令和3年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について要請がありました。

愛知労働局管内の熱中症発生状況の速報値(令和3年1月末現在)では、死傷者数91人、死亡者数4人で、ともに全国ワースト1となっており、同キャンペーンの実施要綱に沿って熱中症予防対策を各事業場において確実に取り組むことが求められています。

同キャンペーンの実施期間は、令和3年5月1日から9月30日までで、同年4月を準備期間としています。

このキャンペーン期間に合わせ、熱中症予防対策を見直し、安全快適な職場を目指し、改善拡充をお願いします。

愛知労働局労働基準部長からの要請

クールワークキャンペーン リーフレット

クールワークキャンペーン実施要綱


  

2020年熱中症死傷災害発生状況

熱中症予防基本通達

愛知労働局熱中症予防パンフレット