労働行政の情報(お知らせ)


主に労働基準行政に関連する情報を提供します。労務管理、安全衛生管理の参考にしてください。

  

一宮地域の労働行政機関


《一宮労働基準監督署》

   

<所在地>

愛知県一宮市八幡4丁目8-7

一宮総合労働庁舎内

<交通アクセス>

○名鉄尾西線

西一宮駅より徒歩3分 (約0.3km)

○名鉄本線

名鉄一宮駅より徒歩15分(約1.2km)

○JR東海道本線

尾張一宮駅より徒歩15分(約1.2km)

※庁舎内駐車場、臨時駐車場(庁舎西側200m)はありますが、駐車台数には限りがありますので、ご来所の際は公共交通機関を ご利用いただきますようご協力をお願いします。

<電話番号>

○方面(監督):0586-45-0206

○方面(安衛):0586-80-8091

○労災課:0586-80-8092

○総合労働相談:0586-80-8088

<FAX番号>

0586-43-2809

<管轄区域>

一宮市、稲沢市

《ハローワーク一宮》

一宮公共職業安定所

<所在地>

愛知県一宮市八幡4丁目8-7

一宮総合労働庁舎内

<交通アクセス>

○名鉄尾西線

西一宮駅より徒歩3分 (約0.3km)

○名鉄本線

名鉄一宮駅より徒歩15分(約1.2km)

○JR東海道本線

尾張一宮駅より徒歩15分(約1.2km)

※庁舎内駐車場、臨時駐車場(庁舎西側200m)はありますが、駐車台数には限りがありますので、ご来所の際は公共交通機関を ご利用いただきますようご協力をお願いします。

<電話番号>

0586-45-2048

※部門コード

(1階)

職業相談部門 41#

職業訓練窓口 42#
専門援助部門 43#

マザーズコーナー 44#

(2階)

業務保険適用課 21#

企業支援部門 31#

庶務課51#

<FAX番号>

(1階)0586(45)3642

 ※職業相談部門、専門援助部門、雇用保険給付課

(2階)0586(43)5830

※雇用保険適用課、庶務課

<管轄区域>

一宮市、稲沢市(平和町を除く)


  

労働行政主催の講習・セミナー等


改正育児・介護休業法を契機とする

女性活躍推進 経営者等セミナー

12月3日 オンライン開催

リスクアセスメント推進大会

11月29日

日本特殊陶業市民会館

リスクアセスメント出前講座

申込書付き 

愛知労働局


  

労働安全衛生に関する情報


労働安全衛生に関する情報については

こちらのページをご覧ください 

   

  

  

愛知県の最低賃金


愛知県内で働く全ての労働者に適用されます

 [地域別最低賃金]

各地域(各都道府県)ごとに定められる最低賃金のことで、愛知県内で適用される地域別最低賃金を「愛知県最低賃金」と言います。

※愛知県最低賃金は、2021年10月1日に改正されました。

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時間額955円

 

[特定最低賃金]

各地域の特定の業種で定められる最低賃金を特定最低賃金と言い、地域別最低賃金より高い賃金額で定められます

※愛知県特定最低賃金(3業種)は2021年12月16日に改正されます。 

 

※使用者は、最低賃金法第8条により最低賃金額等を労働者に周知する義務があります

愛知県最低賃金が改正されました

愛知県特定最低賃金のリーフレット


 

(留意事項)

○ 最低賃金(愛知県最低賃金、特定最低賃金)は、事業場で働く常用・臨時・派遣・外国人技能実習生・パート・アルバイト、年金受給者である労働者等すべての労働者に適用され、事業主は使用する労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

      なお、派遣労働者については、派遣先の都道府県の地域(特定)最低賃金が適用されますので、派遣先を管轄する都道府県労働局・労働基準監督署にお問い合わせ下さい。

○ 賃金が時間給以外(月給・日給等)で定められている場合は、賃金を時間当たりの金額に換算して最低賃金額と比較します。

○ 最低賃金の対象になる賃金には、次の賃金は算入されません。

    ① 臨時に支払われる賃金(結婚手当等)

    ② 1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)

    ③ 時間外労働・休日労働に対する賃金

    ④ 深夜労働に対する割増賃金

    ⑤ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

○ 精神や身体の障害により著しく労働能力の低い者、断続的労働に従事する者等には、愛知労働局長の許可を条件とする最低賃金の減額特例制度があります。

  

働き方改革関係の情報


◆働き方改革関連法に係る情報等は、厚生労働省のホームページをご覧ください。 ⇒厚生労働省HP

  

[関連行事等の情報]

年次有給休暇を活用して

愛知県の魅力に触れよう

愛知労働局

11月は過労死等防止啓発月間

2021年度版リーフレット 

 厚生労働省

11月は過重労働解消キャンペーン月間

2021年度版パンフレット

厚生労働省


年次有給休暇を活用して

愛知県の魅力に触れよう

愛知労働局

11月はしわ寄せ防止キャンペーン月間

2021年度版リーフレット 

 厚生労働省 中小企業庁 公正取引委員会

過労死等防止対策推進シンポジウム

2021年11月8日

名古屋市中小企業振興会館


   

[働き方改革政府方針等の情報]

働き方改革実行計画

働き方改革実現会議

2017年3月28日

働き方改革

~ 一億総活躍社会の実現に向けて ~

厚生労働省

働き方改革関連法のあらまし

(改正労働基準法編)

厚生労働省


過労死等防止対策に関する大綱の変更

2021年7月30日閣議決定 

 厚生労働省労働基準局発表

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◇◇◇

 

 


   

[同一労働同一賃金(公正な待遇の確保)]

同一労働同一賃金 改正の概要

同一企業内の正規雇用・非正規雇用 間の

不合理な待遇差の解消 

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

省令・指針反映版パンフレット 

パート労働法・労働契約法・労働者派遣法改正 

同一労働同一賃金ガイドラインの概要

概要の説明資料 

 


パートタイム・有期雇用労働法の改正

 周知用リーフレット

 2020年4月1日施行

労働者派遣法の改正

詳細な周知用資料 

 2020年4月1日施行

同一労働同一賃金ガイドラインの概要

厚生労働省告示第430号 

2018(H30)年12月28日 


パートタイム・有期雇用労働法

対応のための取組手順書

  

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[働き方改革関連の情報]

治療と仕事の両立支援ガイドライン

2021年3月改訂版 

 厚生労働省

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監督指導結果等の情報


厚生労働省及び愛知労働局が発表した監督指導等の情報です。

[愛知労働局発表]

2020年(令和2)年 愛知労働局

司法処理状況

2021年5月17日 愛知労働局発表 

2020年(令和2)年度 愛知労働局

過重労働解消キャンペーン 重点監督結果

2021年5月20日 愛知労働局発表 

2020年(令和2)年度 愛知労働局

長時間労働が疑われる事業場 監督指導結果 

2021年9月13日 愛知労働局発表 


2020年(令和2)年 愛知労働局

 監督指導及び申告処理状況

 2021年9月27日 愛知労働局発表

2020年(令和2)年 愛知労働局

 自動車運転者 監督指導結果

 2021年9月27日 愛知労働局発表

2020年(令和2)年 愛知労働局

 外国人技能実習生 監督指導結果

 2021年9月27日 愛知労働局発表


   

[厚生労働省労働基準局発表]

2020年(令和2)年度 厚生労働省

過重労働解消キャンペーン 重点監督結果

2021年5月7日 労働基準局発表

2020年(令和2)年度 厚生労働省

長時間労働が疑われる事業場 監督指導結果 

2021年8月20日労働基準局発表 

2020年(令和2)年 厚生労働省

 自動車運転者 監督指導結果

 2021年8月27日 労働基準局発表


2020年(令和2)年 厚生労働省

 外国人技能実習生 監督指導結果

 2021年8月27日 労働基準局発表

監督指導結果

 

 

監督指導結果

 

 


   

労働基準法等の改正情報


[36協定届の様式の変更]

36協定の様式が2021年4月1日から変更されます。

 

<改正の概要>

○ 36協定届における押印・署名が廃止されます。なお、記名する必要はあります。

○ 36協定の協定当事者に関するチェックボックスが新設されます。

※ 過半数代表者の選任にあたっては、① 管理監督者でないこと ② 36協定を締結する者を選出することを明らかにした上で、投票、挙手等の方法で選出すること ③ 使用者の意向に基づいて選出された者でないこと などに留意してください。

様式変更の概要

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新36協定届の記載例

新・36協定届 様式第9号

新・36協定届 様式第9号の2


  

    

労働基準法施行規則等の改正(押印欄の廃止)

届出様式の使用者及び労働者の押印欄が4月1日から廃止となります

 

労働基準法等の規定に基づき使用者に提出を求めている届出等について、規制改革実施計画(令和2年7月 17 日閣議決定)等において、行政手続における押印の見直しが明記されたことを踏まえ、 当該届出等に際し使用者及び労働者の押印又は署名(以下「押印等」という。)を求めないこととなりました。

<改正の概要>

 

  労働基準法施行規則、事業附属寄宿舎規程、年少者労働基準規則、最低賃金法施行規則及び建設業附属寄宿舎規程(以下「労基則等」という。)に規定する届出等の様式において使用者が押印する欄、及び使用者又は過半数代表者による押印等を義務づける規定を改め、その氏名を記載することで足りることとなりました。

2  上記①に併せて、様式のうち、過半数労働組合の名称又は過半数代表者の氏名を記載するものについて、チェックボックスを設けることにより、協定当事者の適格性を確認することとなりました。

3  令和3年4月1日以降に行われる届出等については、労基則等における改正後の様式を用いる必要があるが、改正前の様式については、同日以降においても当分の間、これを取り繕って使用することができる経過措置が設けられています。

 

4  電子申請により、労基則等に規定する届出等並びに賃金の支払の確保等に関する法律施行規則第9条第2項に規定する認定の申請及び第14 条第2項に規定する確認の申請を行う際には、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第6条第1項各号に掲げる措置として、例えば電子署名を行い、電子証明書を併せて送信する措置のほか、申請等を行う者の氏名を電磁的記録に記録することをもって代えることができることになりました。

改正(押印廃止)の概要

改正の行政通達

改正Q&A