労働安全衛生関係の情報
労働安全衛生に関する行政の情報を掲載します。
第73回全国労働衛生週間
全国安全生週間
全国労働衛生週間は、昭和25 年に第１回が実施され、今年で第73 回を迎えます。この間、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労 働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たしてきました。
この機会に職場における労働衛生管理活動の大切さを再確認し、労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図り、職場の労働衛生管理水準を向上させましょう。
準備期間：９月１日から１か月間
本週間：１０月１日から１週間
スローガン：あなたの健康があってこそ 笑顔があふれる健康職場
全国労働衛生週間実施要綱
愛知労働局版
全国労働衛生週間実施要綱
厚生労働省・中災防
労働安全衛生法等の改正情報
［化学物質規制は、自律的な管理を基軸とする規制に変わります！］
国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危険性や有害性が不明な物質が多く含まれています。化学物質を原因とする労働災害は、年間４５０件程度で推移しており、がん等の遅発性疾病も後を絶ちません。
これらを踏まえ、２０２２年５月３１日に、厚生労働省は、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則ほか化学物質に関する特別規則の改正を行い、化学物質規制の仕組みを、従来の個別具体的規制から、自律的管理規制に変更しました。
今回の改正は、ＳＤＳ等による通知方法の柔軟化は、公布日の５月３１日に施行されていますが、それ以外の施行日は、２０２３年４月１日と２０２３年４月１日になっています。
詳しくは次の通達及びリーフレットで確認してください。
化学物質管理規制の改正
2022年5月31日付け改正通達
厚生労働省労働基準局長
化学物質管理規制 改正の概要
第146回安全衛生分科会資料
化学物質対策課 労働衛生課
化学物質管理規制の改正
2022年5月31日付け改正留意通達
労働基準局 労働基準部化学物質対策課長
化学物質管理の在り方検討会報告書
2021年7月29日
労働基準局 安全衛生部
新たな化学物質管理の概要
パンフレット
厚生労働省
化学物質 暴露モニタリング検討会報告書
2022年5月
労働者健康安全機構
［ご存じですか？ 職場の労働衛生基準が変わりました！］
多様な労働者の働きやすい環境整備への関心の高まり等の社会滋養今日の変化を踏まえ、事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則が２０２１年１２月１日に改正され、同日施行されました。
また、世界保健機関（ＷＨＯ）がガイドライン（WHO Housing and health guidelines）を、冬期の高齢者における血圧上昇に対する影響等を考慮して改正したことから、それを踏まえ、２０２２年３月１日に事務所衛生基準規則を改正し、同年４月１日から施行されることになりました。
詳しくは次の通達及びリーフレットで確認してください。
2021年12月1日付け改正通達
事務所衛生基準規則・労働安全衛生規則改正
厚生労働省労働基準局長
2022年3月1日付け改正通達
事務所衛生基準規則改正
厚生労働省労働基準局長
事務所衛生基準改正リーフレット
2021(R3)年12月版
厚生労働省
事務所衛生基準改正リーフレット
2022(R4)年3月版
厚生労働省
事務所衛生基準改正質疑応答集
2021(R3)年12月版
厚生労働省
［溶接ヒューム等が特定化学物質に追加されました］
２０２１年４月１日施行
特定化学物質障害予防規則の改正に伴う対策を講じなければなりません
「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったため、特定化学物質（第２類物質）に加えられる等の改正が行われました。
※労働安全衛生法施行令、特定化学物質障害予防規則、作業環境評価基準、作業環境測定基準について所要の改正が行われて、従来「マンガン及びその化合物（塩基性酸化マンガンを除く。）」とされていたもののカッコ書きがなくなり、「マンガン及びその化合物」として規制されることになりました。
詳しくは次の通達及びリーフレットで確認してください。
厚生労働省改正通達
アーク溶接_塩基性酸化マンガン
厚生労働省版リーフレット
塩基性酸化マンガン
改正特化則Ｑ＆Ａ
（行政通達）
厚生労働省版リーフレット
屋外作業場_金属アーク溶接作業
愛知局版 改正リーフレット
アーク溶接_塩基性酸化マンガン
厚生労働省版リーフレット
屋内作業場_金属アーク溶接作業
愛知局版 改正リーフレット
溶接ヒュームの作業環境測定
安全衛生管理に関する情報等
［ＴＨＰ（心と体の健康づくり Total health promotion plan）］
労働者の健康保持増進のための指針は、令和２年３月31日 指針公示第７号、令和３年２月８日 指針公示第８号と改正されています。
※労働安全衛生法第69 条では、事業者の努力義務として、労働者の健康保持増進措置に継続的かつ計画的に取り組むことを定めており、労働者もそれらを利用して健康保持増進に努めることとしています。また、その適切かつ有効な実施のために、労働安全衛生法第70 条の2 を根拠に示されたのが「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（THP 指針）です。
※指針公示第１号は、昭和63年９月１日に示されていますが、当時から、少子高齢化社会を見据え、齢を重ねても元気で活躍できるには、若い時から心と体の健康づくりに取り組むことが重要として、昭和６３年５月に労働安全衛生法第６９条を改正し、健康の保持増進措置を盛り込み、７０条の２で指針を公示できるようにしました。その後、バブルが崩壊し、リーマンショックが続き、ＴＨＰの推進にも難しい状況が続いておりますが、少しでも多くの事業場で取り組んでいただきますようお願いします。
詳しくは次の指針、リーフレット等で確認してください。
ＴＨＰに取り組みましょう
愛知労働局リーフレット
改正ＴＨＰ指針
２０２１年２月８日 指針公示第８号
労働者の心の健康の保持増進のための指針
２０１５年１１月３０日 指針公示第６号
ストレスチェック制度Ｑ＆Ａ
２０２１年２月２２日版
コラボヘルスを推進してください
２０２１年３月版
ストレスチェック制度実践マニュアル
２０２１年２月版
ＴＨＰのための手引き
２０２１年３月版
職業性ストレス簡易調査票
（５７項目）
［ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン］
愛知労働局労働基準部長から、愛知労働基準協会及び地区労働基準協会に対し、令和３年３月１１日付けで、令和３年「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について要請がありました。
愛知労働局管内の熱中症発生状況の速報値（令和３年１月末現在）では、死傷者数９１人、死亡者数４人で、ともに全国ワースト１となっており、同キャンペーンの実施要綱に沿って熱中症予防対策を各事業場において確実に取り組むことが求められています。
同キャンペーンの実施期間は、令和３年５月１日から９月３０日までで、同年４月を準備期間としています。
このキャンペーン期間に合わせ、熱中症予防対策を見直し、安全快適な職場を目指し、改善拡充をお願いします。
愛知労働局労働基準部長からの要請
クールワークキャンペーン リーフレット
クールワークキャンペーン実施要綱
2020年熱中症死傷災害発生状況
熱中症予防基本通達
愛知労働局熱中症予防パンフレット
［労働安全衛生マネジメントシステム等］
労働安全衛生マネジメントシステム
効果的なシステムの実施に向けて
厚生労働省 中央労働災害防止協会
危険性又は有害性の調査等に関する指針
(リスクアセスメント)
厚生労働省
化学物質による
危険性又は有害性の調査等に関する指針
厚生労働省
労働安全衛生マネジメントシステム
導入の効果
厚生労働省 中央労働災害防止協会
事例でわかる
職場のリスクアセスメント
厚生労働省 中央労働災害防止協会
化学物質による
危険性又は有害性の調査等に関する指針
厚生労働省
労働災害防止のために
安全と健康の確保は事業者の責務です
厚生労働省
機会に関する危険性等の
通知情報の作成事例
厚生労働省 中央労働災害防止協会
健康障害防止のための
化学物質リスクアセスメントのすすめ方
中央労働災害防止協会
［高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン］
（通称 / エイジフレンドリーガイドライン）
エイジフレンドリーガイドライン策定通達
厚生労働省
エイジフレンドリーガイドライン
リーフレット(4p)
厚生労働省
人生100年時代に向けた高年齢労働者の
安全と健康に関する有識者会議報告書(概要)
厚生労働省
エイジフレンドリーガイドライン
パンフレット(8p)
厚生労働省
人生100年時代に向けた高年齢労働者の
安全と健康に関する有識者会議報告書
厚生労働省
労働災害発生状況等
［愛知県内の労働災害関係］
2020年 愛知の労働災害発生状況
愛知労働局発表
コロナ感染による労働災害も
労働者死傷病報告の提出が必要です
厚生労働省
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愛知労働局発表
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愛知労働局発表
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愛知労働局発表
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愛知労働局発表
［全国の労働災害関係］
2020年 全国の労働災害発生状況
(確定値)
2021年4月30日 厚生労働省発表
2020年 全国の労働災害発生状況の分析等
(確定値)
厚生労働省
2020年 全国の熱中症死傷災害発生状況
(確定値)
厚生労働省
